業務一覧

  • 顧問契約による月次決算
  • 所得税確定申告書作成
  • 相続・自動承継対策
  • 業績向上支援・経営計画
  • 特殊法人対応

顧問契約による月次決算

自計化推進

会計伝票、給与計算など手書きや手計算で行っている作業はありませんか。経理事務は、営業と違い直接収益を生み出すものではありませんが、経営上はスピーディな月次損益の把握、対外的には債権者・株主への決算報告そして税務申告など経営に関する数値情報を提供するという重要な役割を持っています。従って、経理事務はスピードと正確性が求められるのは言うまでもありません。
私たちはクライアントの事務効率の向上と経営者の迅速な意思決定のために、会計・給与・販売管理など様々な市販ソフトの導入支援を行っております。
経理担当者の利便性だけでなく、経営者の意思決定に必要な情報が得られるように、充分なヒアリングを行い各クライアントに適した設計を行っております。
導入にあたってのポイントは、経営者の考えを表現できる会計システムの構築と考えております。

人事・労務相談

私たちは、人事・労務の専門家と提携し、労働保険・社会保険に関する書類作成、助成金・奨励金の申請手続き、給与計算等をお客様に代わって行っております。
また、人事労務管理、賃金・退職金制度、労使間トラブル、労働災害などのご相談も承ります。

企業防衛・保険指導

私たちはクライアント及び経営者個人の財務状態や考え方を理解している会計事務所の視点で、保険会社の営業とは違った中立的な立場でアドバイスを行っております。
標準保障額に基く適切な保障額や保険料、個人で加入すべき保険と法人で加入すべき保険の選別などクライアントにふさわしい生命保険契約を分析しリスクマネジメ ント指導を行います。

企業経営者をとりまく主なリスク

  • 運転資金対策

    経営者が万一のとき後継者が円滑に事業を承継できるよう、当面の運転資金の準備が必要です。

  • 役員退職金対策

    経営者がご勇退後に豊かな老後をおくるたるめの生存退職金として、また、万一のときに残されたご家族の生活を支えるための死亡退職金としての準備が必要です。

  • 借入金対策

    金融機関から事業資金を借り入れている場合、経営者が万一のときの返済準備資金が必要です。

  • その他事業承継・相続対策、福利厚生対策などのリスクに対する準備

    ※この業務については、関連会社である株式会社OBRにおいて取り扱っております。

顧問契約による月次決算の詳細はこちら

所得税確定申告書作成

  • ・年金受給者の方から、個人事業主や資産家の方々まで、幅広い内容の申告を毎年承っております。
  • ・確定申告の受付時に税制改正対応や簡易な相談なども承っております。
  • ・事務所への来所が困難な方については、有料での自宅訪問も承っております。

相続・事業承継対策

  • ・相続税申告
  • ・贈与税申告
  • ・相続税、贈与税、遺産承継の事前対策
  • ・事業承継に関する相談業務
相続・事業承継対策の詳細はこちら

業績向上支援・経営計画

事業計画書の作成支援

経営を成功に導くためには、企業の経営戦略を経営者と社員が共有することが重要になります。 事業計画書の作成にあたっては、経営理念・将来のビジョン・売上予測・数値目標・人員の計画・資金繰りなど社員からも目標や改善提案を提示していただき経営者だけではなく社員も巻き込んで事業計画書を作成していきましょう。また、事業計画書を作成することにより中期的(5年程度)な見通しを立てることができますので、事業の実現可能性を客観的に判断でき、銀行などの関係者との交渉の際にも活用できます。
まずは、頭の中でぼんやりしている内容を事業計画書として表すことにより、目標や課題などが目に見える形で把握できるようになります。融資を受ける際など強制的に事業計画書を作成提出しなければならないケースも多くありますが、事業計画書の提出が必須でない場合であっても、事業計画書を作成して会社の魅力をアピールすることにより良き理解者を得るとともに企業経営における経営者ご自身の目標と責任が明確になり、使命感や意欲を高めることに繋がります。
事業計画の作成にあたっては、まずは弊社へご相談ください。

業務向上支援・経営計画についての詳細はこちら

企業再生支援

過大な資産や負債を抱えたままでは変化の激しい経済環境を乗り切りビジネスチャンスを活かすのは難しくなります。私達は企業の立場で企業の再生計画のご提案をしています。事業再生で最も大事な点は、「なぜ経営が厳しくなったか。窮境の原因」を把握し、その対策を具体的に検討することです。
また、再生検討時に多く直面する会計情報の不正確性をどのように改善するかの方向性を検討することです。

主な再生のプロセスは以下のとおりです。

  1. 1. 企業の貸借対照表をベースに資産の時価評価による計上及び不良債権の評価切下げ等を行い実態貸借対照表を作成して企業の真の財産価値を把握します。
  2. 2. 実態貸借対照表から会社の利益に貢献しない資産や遊休資産を選別して売却や処分を検討します。
  3. 3. 部門別損益を検証して採算部門と不採算部門の選別を行い、不採算部門については閉鎖又は会社分割による切捨て等を行い企業の収益性を回復させます。
  4. 4. 売上の現状分析による改善策の提案及び原価、経費、人件費などの削減案を具体的に提示し実行に移していきます。
  5. 5. 上記による整理後、借入金返済可能額を算出して返済計画の見直しを金融機関に要請し企業活動を正常化に導きます。

特殊法人対応

  • ・社団法人・財団法人(公益・一般共に)、学校法人、医療法人、協同組合、人格のない社団(学会等各種団体)など、株式会社以外の様々な法人の決算申告の実績が豊富です。
  • ・監督官庁(各種省庁、都道府県など)への対応も承っております
特殊法人対応の詳細はこちら

大嶋会計の品質

大嶋会計グループは、提供するサービスの結果として、満足感を依頼者に実感していただけることを最大の喜びとして日々の業務に取り組んでおります。「ありがとう」と言う言葉を最大のエネルギーとして更なる成長に取り組んでいます。自らの業務の品質を常に高めるために、改善を継続している税理士事務所です。

税理士法人大嶋会計によるサービスの結果

利益を出している企業が多い・税務調査の否認率が低いなどの結果が出ています。徹底した打ち合わせと説明の上で経営者が理解しやすい決算書の作成、それだけではなく未来の数字としての経営計画書の作成にも対応しています

品質向上の仕組

決算書・申告書に関するチェックリストの充実、毎月行われる部署別研修、積極的な情報収集、各種資格試験への取り組みなどによって大嶋会計は品質向上に努めています。